オフィス改装をする場合、1坪あたり10万円～30万円が相場と言われています。
ただ、これはあくまでも相場であるため、実際の費用はもっとかかる場合があります。
費用面でオフィス改装のハードルが高く感じる方も多いと思いますが、オフィス改装をする場合、国や自治体から助成金・補助金が貰えることはご存じでしょうか？
こちらの記事では、オフィス改装時の助成金・補助金の詳細についてご紹介します。
これからオフィス改装を検討している方や、オフィス改装をしたいけれど、費用が足かせとなってなかなか進まない方にとっては有益な情報となっていますので、ぜひ最後までご覧ください。
INDEX
- オフィス改装時の助成金・補助金とは
- オフィス改装時に利用できる助成金・補助金
- 助成金と補助金の違い
- オフィス改装時に助成金・補助金を受け取る2つのメリット
- オフィス改装時に助成金・補助金を受け取るデメリット
- 助成金と補助金を受け取れない場合はオフィス改装にかかる費用を抑えよう！
- まとめ
オフィス改装時の助成金・補助金とは
オフィスを改装する際に助成金・補助金を貰うことができます。
ただし、オフィス改装そのものが対象となる助成金・補助金はなく、あくまでもオフィスを改装することによって発生する営業効果に対して助成金・補助金が提供されます。
例えば、オフィスを改装することで、企業の業績や生産性向上の計画を織り込むことで助成金・補助金の申請が可能になります。
そのため、助成金・補助金を申請する際にただ単にオフィスを綺麗にしたいという理由だけでは助成金・補助金の申請が通らないこともあります。
助成金・補助金を受け取るためには、オフィス改装で得られる業績や生産性を明確にすることが大切です。
オフィス改装時に利用できる助成金・補助金
オフィス改装時に利用できる可能性が高い助成金・補助金をいくつかご紹介していきます。
先ほどもご説明しましたが、オフィス改装時に利用できる助成金・補助金はあくまでも改装することで得られる利益が審査をする上で重要なポイントとなりますので、しっかり理由を明確にすることを忘れないようにしましょう！
ものづくり補助金
ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）は、基本的に中小企業を支援するための助成金・補助金です。
ものづくりに関する支援制度であるため、移転することで働きやすくなる、業務効率がアップするなど生産性が向上することを証明する必要があります。
ものづくり補助金は様々な中小企業が応募しており、採択率は約30％～40％と言われています。
事業継承補助金
事業継承補助金は、事業の継承に伴って、新しい取り組みを行う際に支援される補助金を指します。
この補助金は事業を円滑にするためにその取り組みに要する経費の一部を補助する補助金であるため、申請しておいて損はない補助金と言えるでしょう。
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金はその名前通り、社員の数が一定数以下の規模が小さい企業に対して支給される補助金を指します。
小規模事業者持続化補助金はオフィス改装時にも利用できますし、企業の新しいホームページを作る際などにも申請できる補助金です。
補助上限額は50万円と物足りなく感じる方も多いと思いますが、活用できる制度の一つとして覚えておきましょう。
受動喫煙防止対策助成金
オフィス改装をする際、受動喫煙防止のために喫煙所の設置を行う方も多いでしょう。
受動喫煙防止対策助成金は喫煙所や分煙設備の設置をする際に申請できる補助金で、近年受動喫煙を防ぐために様々な企業が申請しています。
ただし、あくまでも受動喫煙を防止するために利用する補助金であり、喫煙所内のデザインやインテリアの改装では申請が通らないこともありますので、注意が必要となります。
オフィスリノベーション補助金
オフィスリノベーション補助金はOAフロア化やトイレの改装リフォームなどを支援してくれる補助金です。
エリアは新潟市中心区域と制限がありますが、新潟市にオフィスを構えているのであれば申請するべき補助金です。
創業助成金
こちらは東京都にオフィスを構えている企業限定になりますが、創業を予定されている方、創業後5年未満の企業が受け取れる助成金です。
条件や書類審査、面接などがありますが、審査に通過することができれば助成金を受け取ることができます。
オフィス改装をすることにより、どんなメリットが得られるかを具体的に説明することができれば、助成金の審査に通過する確率も上がりますので、オフィス改装をする目的を明確にしておくことが大切です。
助成金と補助金の違い
助成金と補助金はどちらも費用面での支援を受けられる制度になりますが、詳細は異なります。
例えば、助成金は各一定のルールや基準を満たせば受け取れますが、補助金の場合は審査があり、審査に通過できなければ費用面で支援を受けることはできません。
また、助成金は複数の助成金制度を利用できることが多いですが、補助金の場合は並行利用を認めていない場合もあるため、注意が必要です。
それなら、助成金制度の支援をいくつも受ければ良いのでは？と思う方もいると思いますが、助成金よりも補助金の方が支援を受けられる金額は高めに設定されています。
また、オフィスがある自治体によってもオフィス改装時に申請ができる助成金・補助金も異なります。
オフィス改装時に助成金・補助金を受け取る2つのメリット
オフィス改装時に助成金・補助金を受け取る際は以下のようなメリットが考えられます。
- 費用を抑えることができる
- 企業の信頼度もアップする
費用を抑えることができる
助成金・補助金を受け取ることによって、オフィス改装にかかる費用の一部を賄うことができます。
オフィス改装は当初想像していたよりも新しい家具の新調、通信設備工事などで費用が膨らむ可能性があります。
助成金・補助金を受け取ることができれば、オフィス改装にかかる費用や初期費用などを抑えることができます。
ただし、助成金・補助金は改装完了後に受け取ることができるものもあるため、企業で現金を用意しておく必要がありますので、注意してください。
企業の信頼度もアップする
助成金を受け取る際には、様々な審査を通過する必要があります。
つまり、助成金を受け取ることができたのであれば、労働環境が整っていることの証明にもなりますので、企業のイメージアップにも繋げることが可能です。
オフィス改装時に助成金・補助金を受け取るデメリット
オフィス改装の際の助成金・補助金は申請して直ぐに受け取れるというわけではなく、審査だけでも数か月かかることもあります。
また、申請をするのに必要な書類も多く、助成金・補助金の申請をするだけでも手間や時間がかかってしまいます。
さらに、助成金・補助金の申請が長くなったためにオフィス改装工事を依頼する時期が繁忙期になってしまうと費用も膨らんでしまいますので、助成金・補助金の申請を考えている場合は計画的に行うことが重要です。
また、手間や時間をかけて申請した助成金・補助金でも、必ず受け取れるということではありませんので、こちらも注意が必要です。
助成金と補助金を受け取れない場合はオフィス改装にかかる費用を抑えよう！
オフィス改装時の助成金と補助金は必ずどこの企業でも貰えるというわけではありません。
助成金も補助金も受け取れない場合もありますので、その際はオフィス改装にかかる費用を抑える方法を考えるとよいでしょう。
それでは、ここからはオフィス改装にかかる費用を抑える方法を紹介します。
繁忙期を避ける
オフィス改装を依頼する改装工事会社は、年度末が特に忙しくなる傾向にあります。
繁忙期には案件が集中するため、希望の日程に施工できなかったり、工期が通常よりも長くかかったりすることがあります。
そのため、閑散期の方が価格やスケジュール面で調整しやすいことがあります。
また、改装工事会社だけでなく、引越し会社に依頼する際もできるだけ繁忙期を避けて、6月～10月くらいに改装をすることをおすすめします！
改装工事会社をできるだけまとめる
オフィスの改装工事をする場合、改装工事だけでなく通信回線工事会社やデザイン会社など、複数の会社に依頼すると費用も高くなってしまいます。
工事を別々の業者に依頼するのではなく、一つの業者にまとめて依頼することで、トータル費用を抑えることもできます。
さらに、全ての工事を依頼することで、オフィス改装にかかる費用の値下げ交渉をすることもできます。
複数の業者から見積りを取る
オフィス改装を依頼する工事会社が決まっていない場合は、2～3の業者から見積りを取るようにしましょう！
複数の業者に見積りを依頼することで、費用が安い業者を見つけることができ、オフィス改装にかかる費用を下げることが可能です。
ただし、ビルには指定の工事会社がある場合もありますので、事前に確認しておく必要があります。
まとめ
オフィスを改装する際には、助成金や補助金を受け取ることができます。
助成金や補助金には多数の種類があり、採択には様々な条件があるため、まずはどんな助成金・補助金制度があるのかを調べてみることをおすすめします。
サン・プランナーでは、助成金・補助金だけに限らず、オフィス改装にかかる費用の相談や予算に合わせた改装プランのご提案が可能です。
まずは、お気軽にお問い合わせください。
最後までご覧いただきありがとうございました。
